パラグアイ投資の新ルール

2025年、パラグアイは投資促進法第7,548/2025号によって国内・外国投資向けの新しい税制インセンティブ制度を制定しました。2026年には政令第5,432/2026号が整備され、産業商業省は輸出単一窓口を通じた申請、必要書類、雇用パラメータなどを案内しています。

旧投資促進法第60/90号は廃止されましたが、新法施行前に旧制度で承認された案件には、原則として承認時の規定を継続する経過措置があります。

制度には一定の資本財輸入に関する関税免除、一定の資本財の輸入・国内購入に関する付加価値税免除などが規定されています。しかし、すべての恩典がすべての投資額へ一律に適用されるわけではありません。

一定の国外融資関連の非居住者所得税免除と、対象プロジェクトから生じる配当・利益税免除には、原則として1,300万米ドル以上の投資額要件があります。この金額は複数案件を合算して満たすことはできません。大規模観光・娯楽サービス向けの一部資本財輸入恩典には、原則2,000万米ドル以上という別の要件があります。

産業商業省は2026年の雇用生成パラメータとして、投資5万米ドルあたり平均2人を案内しています。例では50万米ドルの投資で20人が一つの目安です。

ただし、すべての案件に機械的に同じ式を当てはめるだけではありません。水準に達しない場合でも、法律の他の目的への重大かつ定量可能な貢献を説明する余地が案内されています。資本集約型や自動化案件では、生産性、技術、国内付加価値、供給者育成なども整理する必要があります。

現在の案内では、輸出単一窓口から投資プロジェクトと必要書類を提出し、産業商業省の技術分析、投資評議会の分析を経て、産業商業省と経済財務省の二省共同決議へ進みます。

処理期間は最大75日、平均45日と案内されていますが、個別案件の承認を保証する期間ではありません。書類修正、追加審査、他機関の許認可などで実際の準備期間は変わります。

国内で機能的に互換性のある資本財が生産され、国内産業が必要な数量・品質で供給できる場合、輸入資本財への関税・付加価値税免除が適用されない条件があります。

海外製設備を前提に事業計画をつくる場合でも、国内供給の有無、技術仕様、互換性、数量、品質、投資日程を確認する必要があります。

外国企業は、現地法人・事業体、土地または利用権、環境許認可、設備仕様、輸入計画、雇用、資金調達、顧客、事業開始時期を一つの工程表へ落とし込む必要があります。

その後、どの資産を申請対象とするのか、1,300万米ドル・2,000万米ドルの基準に関係する恩典を使うのか、雇用パラメータをどう扱うのか、国外借入・配当・通関をどう設計するのかを専門家と確認します。日本企業についても、低コストや税制を先に見るのではなく、顧客、市場アクセス、製造工程、調達、物流、人材、資金回収を固めてから制度を選ぶ順序が現実的です。

世界銀行グループは2026年7月、パラグアイ向け2027〜2034年の国別パートナーシップ枠組みを承認し、最初の段階で少なくとも20億米ドルを動員すると発表しました。物流、エネルギー、事業環境、金融アクセス、農業、林業、再生可能エネルギー、製造などが重点分野です。

この20億米ドルは投資促進法の税制恩典額でも、パラグアイ・ビジネス・ウィークの案件額でも、アルト・パラナ投資フォーラムの資金枠でもありません。数字を混同しないことが重要です。